衆院は２６日、選挙制度の在り方を検討する与野党協議会を開き、有識者から意見聴取した。与党が主張する衆院議員定数削減を巡り、駒沢大の大山礼子名誉教授は諸外国の議員数と比較し「どうしてこれ以上減らす必要があるのか」と疑問視した。常任委員会などの国会運営に支障が出ると懸念を示した。
元総務省選挙部長で一般社団法人選挙制度実務研究会の大泉淳一会長は、定数に関する過去の議論を「論理的な数というより、政党の公約や世論、『１票の格差』の状況などで推移してきた面が強い」と指摘。「いろいろ考慮すべき要素があり、十分に議論してほしい」と述べた。
