高市早苗首相は4日の衆院予算委員会で、飲食料品の消費税減税を巡り「諸課題の克服に向けた検討を進めている。できない理由ではなく、できる方法について知恵を絞ってもらうことを期待する」と述べた。政府内では税率1%案が浮上している。首相は「私が結論を先取りすることはしない」と語った。
予算委は2026年度補正予算案に関する基本的質疑を実施。予算案は午後の委員会採決を経て本会議に緊急上程され、いずれも賛成多数で可決、衆院を通過する見込みだ。首相は同日午前の予算委で「なんとか早期成立をお願いする」と協力を求めた。
最新の人工知能(AI)「クロード・ミュトス」の利用権が日本政府や一部の国内金融機関へ付与されたのを受け「日本でしっかりとしたセキュリティーの技術を発見する。日本国産のものとして開発していきたい」と強調した。
25年に国内で生まれた日本人の子どもの数が過去最少となったことについて「非常に厳しい状況だ。人口減少は静かな有事だと捉えている」と指摘した。






