【ソウル共同】ソウル中央地裁は１２日、「非常戒厳」宣言の口実をつくるため北朝鮮の首都平壌へ無人機を飛ばすよう韓国軍に指示したとして、一般利敵罪などに問われた韓国前大統領の尹錫悦被告に求刑通り懲役３０年の判決を言い渡した。尹被告は戒厳令に関連して複数の罪に問われ、内乱首謀罪では一審で無期懲役の判決を受けて控訴している。

　地裁は、尹被告らが「戒厳令のために、わざと非常事態をつくろうとした」と指摘。無人機を飛ばした作戦は私的な目的だったと認定した。その上で「大統領は国土防衛など正当な目的のためだけに軍事力を使用するとの国民の信頼に背いた」とした。

　同様の罪に問われた前国防相の金龍顕被告にも、求刑（懲役２５年）を上回る懲役３０年を言い渡した。

　特別検察官によると、尹被告らは２０２４年１０月ごろ、北朝鮮を挑発して武力衝突を誘発しようと、無人機投入を軍に指示。北朝鮮との間の軍事的緊張が高まったほか、北朝鮮に無人機が墜落して機密情報が流出し、国益を害したとしている。尹被告はその後、２４年１２月に戒厳令を宣言した。