人口比例に基づかない区割りで最大２・１０倍の「１票の格差」を是正せず実施された２月の衆院選は憲法違反だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が１２日、東京高裁と福岡高裁宮崎支部であり、いずれも「合憲」と判断し、請求を棄却した。

　同種訴訟は全国１４の高裁・高裁支部に計１６件提起され、１５件が合憲判断となった。１７日の名古屋高裁金沢支部の判決で、高裁段階での判断が出そろう見通し。

　今回の衆院選は前回２０２４年選挙（最大格差２・０６倍）と同じく、人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」による区割りで実施されたが、格差はやや拡大した。