会計検査院の案内板＝東京・霞が関
ふるさと納税が自治体全体の収支に与える影響額を会計検査院が調べたところ、２０２４年度決算では８６３億円のマイナスだったことが１２日、分かった。返礼品の調達や仲介サイト運営事業者への手数料といった募集経費のほか住民税控除額が影響した。１７年度以降、歳入より歳出が大きくなる傾向にあり、検査院は「自治体全体でみると、歳入総額を減少させる方向」と分析した。
ふるさと納税の２４年度の寄付総額は過去最大の１兆２７２８億円。故郷などの自治体に寄付すると住民税などが控除される制度で、収支がプラスになる自治体もあるが、全体では赤字になっている状況が初めて明らかになった。
検査院によると、寄付総額から住民税控除額を差し引いた５０３８億円が事実上自治体の歳入となる一方、募集経費が５９０１億円に上り、歳出が歳入を８６３億円上回った。赤字額は２２年度が５８０億円、２３年度が１０６０億円だった。
全自治体の歳入、歳出総額の見通しを示す「地方財政計画」への影響を計算すると、１７〜２４年度で毎年度、歳入総額を減少させていた。
