人事院は１７日、国家公務員の転勤に伴う手当などを拡充する方針を明らかにした。大手企業の事例を参考に、新たな一時金の創設も含め検討する。一般職への調査で、転勤を敬遠する回答が半数に上り、金銭的負担の大きさを理由に挙げる人が多かったため。２０２５年度の年次報告書（公務員白書）に盛り込んだ。

　川本裕子総裁は記者会見で「負担を適切に補填し、転勤に前向きになれるような条件を考えることが重要だ」と述べた。

　昨年１２月〜今年１月の調査で、転勤を「できれば行きたくない」「絶対に行きたくない」と答えた人が計５２・６％だった。複数回答で理由を尋ねると「金銭的負担があるため」が最も多かった。

　転勤時は引っ越し費用が実費で支給され、異動先まで距離に応じた手当も出る。ただ白書は、家財道具の購入費用や持ち家から離れて住む場合の維持管理費をはじめ、手当などでカバーしきれない負担が数多くあると指摘した。

　東京の府省から地方の出先機関に異動した場合、手当の支給額が減るために減収になることがある。