政府が近く策定する日本成長戦略で、人工知能(AI)・半導体など戦略17分野への官民の投資目標を2040年度までに370兆円規模とする方向で調整していることが20日、分かった。政府が投資拡大の道筋を明確に示し、民間資金を積極的に引き出すことを狙う。AIで自律的にロボットを制御する「フィジカルAI」などを育成し、高市政権が掲げる「強い経済」の実現につなげる。
来週にも開く会議で正式に示す方針。並行して検討を進める経済財政運営の指針「骨太方針」と合わせ、政権の示す「責任ある積極財政」の具体化を図る。
成長戦略は、経済安全保障の重要性や海外市場での優位性などの観点から17の産業を重点分野に指定。「AI・半導体」や人工衛星などの「航空・宇宙」、ゲームやアニメといった「コンテンツ」などが並ぶ。各産業の市場の成長予測や企業の投資計画を反映し、全体の目標額を算出した。
投資額の確保に当たっては、企業が長期的な経営計画を立てやすいよう、政府は複数年度にわたる予算の策定方針を盛り込む見通し。










