内閣支持率の推移

　共同通信社は２０、２１両日、全国電話世論調査を行った。政府が検討する飲食料品の消費税率引き下げに関し「時間を短縮できるなら１％でもいい」が最多の４３・９％で、「食料品の消費税減税は必要ない」２８・９％、「時間がかかってもゼロにするべきだ」２２・６％と続いた。米国とイランの戦闘終結に向けた覚書署名を受け、ホルムズ海峡の安全確保のための自衛隊派遣は５４・７％が「必要はない」、３６・６％が「必要がある」と答えた。

　自民党総裁選での高市早苗首相陣営の中傷動画疑惑を巡り、説明は不十分が４９・７％、十分が３８・９％。高市内閣の支持率は発足以来最低の５５・８％で、前回５月調査から５・５ポイント減少した。不支持率は２７・９％で、前回から１・１ポイント増えた。

　皇族数確保に向けた「旧１１宮家の男系男子を養子に迎える案」については賛成４４・０％、反対４５・４％だった。衆院議員定数を４５削減する法案について「急ぐ必要はない」が４９・１％、「急ぐ必要がある」が４６・１％だった。

　回答は固定電話４２３人、携帯電話６２１人。