高知県は２２日、県の制度にない保護犬の「預託」を独断で行い、預託先に治療費を負担させたとして、動物愛護推進担当を務めていた課長級の職員を減給１０分の２（４カ月）の懲戒処分にした。県の調査に「病気の犬をなんとか救いたかった」と話したという。
県によると、２０２４年８月、県が保護した犬に悪性腫瘍が見つかり、動物福祉に取り組む県外のボランティアに独断で預けた。相手方の飼育場所確保のため、飼育中の別の犬を「迷子犬」と偽って保健所に収容した。
事前の協議と犬の収容先が異なるとして、ボランティアが県に治療費約２３０万円を請求したため発覚。今年５月に県が払うとの示談が成立した。県はうち約１４５万円の負担を職員に求めた。
