自民党の内密出産を考えるプロジェクトチームであいさつする松野博一座長（中央）＝２５日午後、東京・永田町
医療機関の一部の関係者のみに身元を明かす「内密出産」について考える自民党のプロジェクトチームは２５日、論点整理を取りまとめ公表した。妊娠に困難や葛藤を抱える女性や、費用負担して内密出産に取り組む医療機関への支援を政府に要望する。
論点整理の中で「内密出産は特定の医療機関の善意で成り立ち、実費を肩代わりするなど過度に負担が集中している」と指摘。関わった医療機関への支援や、内密出産を希望する女性のための全国的な相談窓口の整備を検討するよう求めた。
また、子の出自情報の管理責任を医療機関が単独で負うのは限界があるとして、厳格に長期間管理する公的機関の設置を検討するべきだと強調。子の「出自を知る権利」の法律上の位置付けが明確ではないため、関係省庁で議論を進めるべきだとした。
さらに、出産の責任を母親が抱え込むケースがほとんどだとした上で、父親への対応を検討するよう求めた。
松野博一座長は「党として内密出産を推奨しているわけではなく。現実問題として目の前の母子を救っていかなければいけない」と話した。
