発がん性などの健康影響が懸念される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、全国の女性らでつくる市民団体が、水質基準の見直しや妊産婦の健康調査を求めて約６万１千人の署名を環境省などに提出した。
市民団体は、大阪市の長岡ゆりこ代表（５５）ら計８人が今年３月に設立した。４月からＰＦＡＳの一部が対象となった水道法上の水質基準をより低い数値に見直すことや、汚染された地域の妊産婦を中心に健康調査と被害補償を要請した。
署名を受け取った環境省の担当者は「基準値の設定では、科学的に厳密なプロセスを取っている。着実な運用を進め、国内外の動向把握を含めて知見の収集に努めていく」と述べた。
