厚生労働省が入る合同庁舎=東京・霞が関

 厚生労働省は15日、2025年の国民生活基礎調査を発表した。在宅で介護する世帯のうち、介護を受ける人と世話する人が共に75歳以上の割合は37・1%に上った。22年の前回大規模調査から1・4ポイント上昇し過去最高だった。65歳以上で1人暮らしの人は933万人を超え、最多を更新した。人口が多い団塊の世代が75歳以上になり「老老介護」が一段と深刻化。介護疲れによる共倒れや単身者の孤立が課題になっており、支援体制の充実が急務となる。

 65歳以上同士の老老介護は61・9%で、前回から1・6ポイント減った。75歳以上同士は01年調査時の18・7%と比べ約2倍になった。介護を受ける人が重症化したり、世話をする人が認知症になったりし、介護の負担増加が問題化している。