党首討論で答弁する高市首相＝１５日午後、国会

　高市早苗首相は１５日、野党代表との党首討論に臨み、飲食料品の消費税減税を議論している超党派の社会保障国民会議に関し、８月頭までに結論を出すよう要請した。「夏前に議論を終えて必要な法整備に取りかかりたかったが、８月の頭であれば十分間に合う」と述べた。２年間限定の消費税減税の早期実現に意欲を示した上で「皆さまに議論をお願いした以上は、その結論を尊重する」と強調した。

　消費税減税に関し「食料品は生きるために絶対必要なものだ。国家の品格としてみんなが困っている時に税率を引き下げられないかと考えた」と説明。国民会議実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長に対し「７月いっぱいかけてでも、多くの方が納得する議論をしてほしい」と指示したと明かした。

　首相陣営による自民党総裁選などの中傷動画作成疑惑に関し「疑惑という言葉を使われるのは大変心外だ」と主張した。国会への出席回数が少ないとの指摘に対し「国会からお呼びがあればちゃんと国会に来て、これまでも答弁している」と反論した。