国会議事堂

　与野党は１６日の参院法務委員会理事会で、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について、同日の委員会で採決することで合意した。自民党と日本維新の会、参政党などの賛成で可決される見通し。委員会には高市早苗首相も出席する。政府、与党は１７日の参院本会議での可決、成立を目指している。

　再審制度の見直しを巡っては、検察抗告を「原則禁止」にとどめる政府案に対し、立憲民主党などが全面禁止を主張。事件関係者のプライバシー保護などを目的に新設する開示証拠の目的外使用禁止規定にも異論を唱えている。

　改正案では、裁判所が「請求理由に関連する証拠」から必要性を考慮して検察側に提出を命じる制度を新設した。