鳥取市で開かれた全国知事会議＝１７日午前

　全国知事会は１７日、鳥取市で２日目となる全国会議を開き、子育て支援策に関する国への提言をまとめた。医療費助成の地域間格差をなくすため、国が負担して全国一律に実施するよう要請。子どもの自殺が増加傾向にあるとして、防止対策への支援強化も訴えている。

　子どもの医療費助成に関し、住む地域によって対象年齢や自己負担金などの制度内容が異なるため、保護者の間で不公平感が生じていると指摘。所得や地域に関係なく、誰もが安心して子育てできる環境整備に向け、国の財源で全国一律の助成制度を創設すべきだとしている。幼児教育・保育の完全無償化の実現も要請した。

　子どもの自殺防止については、学校の体制強化に向け、スクールカウンセラーなど専門人材の配置に十分な予算を確保するよう訴えた。

　このほか、今年４月に始まった公立小学校での給食無償化を公立中学校に拡充することや、公平な支援の観点から国立と私立学校も対象とするよう検討を進めることも盛り込んだ。