社会保障国民会議の実務者会議後、記者団の取材に応じる自民党の小野寺税調会長＝２２日午前、国会
飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は２２日、実務者会議を開いた。２０２７年４月から２年間限定で税率を８％から１％とする与党案に対し、野党は減税の代わりに現金給付を主張して激しく対立し、協議の停滞が鮮明となった。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は終了後、各党から「意見にかなり隔たりがある」といった声が出たことを紹介した。その上で「最後まで調整を図るよう努力していきたい」と述べた。
与党は月内に示す中間取りまとめで、１％案に加えて野党の意見も併記し、話し合いを事実上打ち切る方向で調整している。最終的な判断は高市早苗首相に委ねられる公算が大きい。
２２日の会議では、自民と日本維新の会が１％案を推す一方、野党が減税の問題点や独自案をそれぞれ訴え、協議が進展しなかった。国民民主党の古川元久税調会長は「与党の責任で（減税を）やったらいい」と指摘。中道改革連合の赤羽一嘉税調会長は税率を元に戻す２年後に事実上、大幅な増税となることを懸念した。
