【ワシントン共同】トランプ米政権が２月に発動した１０％の代替関税が２４日未明（日本時間２４日午後）、失効する。政権は高関税の維持に向け、６０カ国・地域に新たな関税を課す構え。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が６月公表した報告書は、日本からの輸入品への新たな追加関税率を１２・５％としており、税率が現状より上がる可能性もある。

　政権は２月、連邦最高裁に違法と判断された「相互関税」の代わりに、通商法１２２条を根拠とする代替関税を日本など各国・地域に導入した。ただ当初から１５０日間の期限の制約があり、より恒久的な関税へのつなぎ役の位置づけだった。

　ＵＳＴＲはこの「猶予期間」を利用し、義務づけられた事前調査を実施した。