人身取引への警戒を呼びかけるＡＮＡホールディングスの保谷智子執行役員（右）ら＝２７日午前、羽田空港
全日空と日航は２７日、国際的な人身取引を防止するための取り組みを始めた。人身取引には空路が利用されることがあり「渡航目的や行き先を理解していない」「同行者への声かけを拒む」などの特徴がある。両社は「不審な乗客がいれば通報を」と呼びかけている。
両社は客室乗務員や空港のスタッフらが参加する研修を合同で行うほか、羽田や成田、中部空港で電子看板を使って注意を促す。
近年は海外の闇バイトに日本の若者が誘い込まれるケースや、タイ人少女が東京都内で性的労働を強いられた事件も発生した。ＡＮＡホールディングスの保谷智子執行役員は「おかしいと思ったら、おせっかいでも声かけをしてほしい」と話した。
