小学館の配信サービス「マンガワン」編集部が漫画家の性加害を把握しながら連載原作者に起用していた問題で、同社が設置した第三者委員会（委員長・伊丹俊彦弁護士）は３日、「被害女性への人権侵害を助長または加担する対応と評価されてもやむを得ない」と指摘した。同社が公式サイトで調査報告書を公表した。
同社は「事実を重く受け止め、被害を受けられた方々の思いに心を寄せながら、その意味と責任に向き合っていく」とし、４日に経営責任と再発防止策について公表するとしている。
マンガワンを巡っては、元教え子に性加害を繰り返した漫画家を別のペンネームで連載原作者に起用したことが判明。小学館は原因究明のため、３月１９日に第三者委を設置した。報告書は事実関係や原因の分析を約１００ページにまとめている。
