結成７０年を迎え、長崎市で記者会見する被団協の田中熙巳代表委員（左）ら＝１０日午前
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は１０日、結成７０年を迎えた。被爆者の全国組織で、「ふたたび被爆者をつくらない」と核廃絶や国家補償を求める運動を続け、２０２４年にノーベル平和賞を受賞した。結成の地の長崎市で記者会見し、声明を発表した。「核兵器も戦争もない人間社会を築くのは世界の市民一人一人だ。命の限り訴え続ける。共に闘おう」と呼びかけた。
声明では、原爆犠牲者らへの償いと、核兵器禁止条約への署名・批准を「被爆国の歴史的責任で、平和な世界への第一歩だ」として政府に求めた。また、高市政権について「非核三原則や憲法を十分な議論なく変えようとしている」と批判、平和憲法の維持を訴えた。
米国は１９４５年８月６日に広島、９日に長崎に原爆を投下し、４５年末までに計２１万４千人が死亡したと推計される。その後も放射線に起因する原爆症で多くの人が命を落とした。
全国の被爆者らは、長崎で開かれた第２回原水爆禁止世界大会中の５６年８月１０日、被団協を結成。８４年には、核兵器廃絶と国家補償の実現を柱とした基本要求を策定した。
