２０２６年度、私立高校の授業料実質無償化がスタートしました。岐阜県では、全日制私立高校の単願での志願者数が前年よりおよそ５００人増えるなど、その影響はさっそく数字に表れています。子育て世帯の家計に直接響く新制度により、長く“公立王国”と言われてきた岐阜県の高校勢力図にも変化の兆しが見られます。ただ、私立の学費負担が公立と比べて重い状況に変わりはなく、影響は限定的との声も。少子化が加速度的に進む中、制度の追い風を受けた私立高校も先行きへの不安はぬぐえないようです。岐阜新聞デジタルでは、２６年度の入試データや「ぎふ高校研究」の取材で得た各学校長の声から、授業料無償化が岐阜県の高校入試に与えたインパクトや今後の動きを探ります。
◆公立を受験しない生徒が増加
私立高校の授業料実質無償化は２０２６年３月に成立した改正就学支援金支給法により実現しました。支援対象の所得制限が完全撤廃され、私立高生の支給上限額が４５万７２００円に引き上げられたことで、ほぼすべての私立高校の授業料が実質無料に。すでに無償化されていた公立高校と授業料の差はなくなりました。
文部科学省の２０２３年度「子供の学習費調査」によると、...
