熊本県八代市役所で罹災証明書申請の対応をする、他県から派遣された職員（左端）ら＝１０日午前
熊本県で最大震度７を観測した地震で、被災した市町に県内外の自治体から派遣されて活動する応援職員が８３９人（９日時点）に上ることが１０日、県の集計で分かった。総務省が設けた「応急対策職員派遣制度」などに基づいており、避難所運営や罹災証明書の発行といった業務を担う。被災者の生活再建に不可欠な存在で、同省は現地のニーズを把握して派遣を後押しする。
八代市役所の罹災証明書の窓口では１０日、福井県職員６人が申請者から被災状況を聞き取り、書類を作成していた。普段は税務課で勤務する斉藤富洋さん（４６）は「八代市職員にも被災している方がいる。少しでも力になりたい」と話した。
総務省によると、災害発生後に各都道府県・政令指定都市に支援先の被災自治体を割り振る。「対口支援」と呼ばれる。最初の１、２カ月はボランティア受け入れ、避難所への物資搬入、証明書発行といった人数が必要な業務を担当する。職員は１週間程度で交代する。原則として警察や消防はこの制度に含まない。
発生から３カ月を過ぎると、被災地のニーズは復旧・復興業務に移る。
