国会議事堂
衆院選挙区画定審議会（区割り審）が衆院小選挙区の「１票の格差」是正に向けて作成する新たな区割りに関し、「人口最少県の最少選挙区」である鳥取１区を格差の基準選挙区に設定する案が有力になっていることが分かった。これを踏まえれば、改定は１２道府県が対象となり、区割りが変わる小選挙区は合計で数十に上るとみられる。区割り審は今後、検討作業を本格化させる。複数の関係者が１４日、明らかにした。
衆院では与野党協議会が選挙制度改革を巡り議論を進めている。区割り審は現行制度を前提に作業を進めるが、協議会の結論によっては改定作業に影響が出る可能性がある。
区割り審は、５月に公表された２０２５年国勢調査速報値に基づき、１票の格差が２倍未満となるよう区割り改定作業を始めた。９月に公表される国勢調査確定値を受け、選挙区ごとの状況や都道府県知事の意見照会を踏まえて区割り案の作成方針を決める。確定値次第では、対象数が前後する可能性がある。
２５年国勢調査速報値で、選挙区別の人口最少は石川３区だった。能登半島地震の影響とみられる。
