【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は１８日、米国防総省が対イラン作戦の終結後、ペルシャ湾岸に駐留する米軍の規模を縮小する可能性を検討していると報じた。湾岸地域の米軍拠点ではイランの反撃で被害を受けたため再建を迫られ、態勢見直しのきっかけとなっているとしている。
同紙は、中東地域を管轄する中央軍のクーパー司令官が、部隊をペルシャ湾岸から西へ移動させる案を検討することに前向きだとしている。湾岸地域の米国の同盟国は米軍に長年依存しており、米軍が態勢を縮小した場合はイランの攻撃から自国を守れなくなる可能性があると指摘した。
同紙によると、ヘグセス国防長官は現時点で正式な態勢見直しを命じていない。
