【ワシントン共同】米財務省は19日、長期国債の買い戻し上限額を2倍以上に増額し、現行の1回当たり20億ドル(約3100億円)から40億ドル以上にすると発表した。9月9日から11月4日まで続ける。米国ではこのところ30年債や10年債の利回りが上昇傾向にあったが、発表を受けて軒並み低下。日米金利差の縮小を意識した円買いドル売りで円高が進んだ。
19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円45銭円高ドル安の1ドル=158円11〜21銭を付けた。
財務省は、長期債に対する流動性支援の強化が目的だと説明した。対象は残存期間10〜20年と20〜30年。財務省による国債の買い戻しには、国債を買うことへの投資家の抵抗を小さくして国債への需要を高め、国債価格の上昇により利回りを低下させる狙いがある。
米国では中東情勢の悪化を要因とするインフレ加速や財政収支の悪化への懸念を背景に、国債が売られて長期金利が高止まりしていた。








