パナマ運河を通行するコンテナ船＝３月（ゲッティ＝共同）

　【香港共同】香港系複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソンホールディングス）は２０日、パナマ政府に対し１５億ドル（約２３００億円）超の損害賠償を求める国際仲裁の手続きを正式に開始したと発表した。パナマ最高裁が１月、同社子会社がパナマ政府と結んだパナマ運河両端の港の管理契約を違憲とする判断を示していた。

　長江和記実業側は２月に国際商業会議所（ＩＣＣ）への仲裁を申し立てるなどして、紛争の解決を図っていた。

　この日の声明で、パナマ政府が補償や解決策を提示しなかったとし「パナマへの投資を妨害した」と主張。「パナマは法の支配を無視するリスクの高い国家と化している」と批判した。