【ニューヨーク共同】米東部ニューヨークの連邦地裁は２３日までに、トランプ政権が今年１月に発表した７５カ国の移民ビザ発給手続きの停止について、無効とする判決を言い渡した。強硬な移民政策を進める政権にとっては打撃となった。米メディアが伝えた。
同地裁の判事は、ビザを停止する政策について、ビザ発給資格の有無を判断する領事の存在が無意味になるとし「法律に反し、権限を越えている」と指摘した。
ＡＰ通信によると、国務省は、係争中の訴訟についてはコメントしないとしている。
国務省は１月、移民が米国の公的給付を受けることによる「富の搾取」を防ぐためとして、ロシア、イラン、アフガニスタンなどからの移民ビザ停止を発表。日本は含まれていなかった。
