厚生労働省
厚生労働省は２４日、２０２５年に結核と診断された患者は９８９９人で、１９５１年の集計開始以来初めて１万人を割ったと発表した。人口１０万人当たり８人で、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「低まん延国」の水準を５年連続で維持した。
外国出身者は新規患者の２３・８％、２０代患者の９１・１％を占めた。留学や就業目的での入国者増加が影響したとみている。厚労省は２５年６月から一部の国を対象として、中長期の在留予定者に結核を発症していないとの証明を求めているが、２５年の外国出身患者は前年に比べ１８・８％増えた。
分析した結核予防会結核研究所の加藤誠也所長は厚労省で記者会見し「患者は減少したが、国内最大級の感染症であることに変わりはない」と強調。外国出身者への啓発強化や患者の早期発見が重要だと述べた。
