東京都は２４日、自殺対策事業で虚偽の実績に基づき補助金を申請したとして、昨年８月までに、ＮＰＯ法人「再チャレンジ東京」（新宿区）への補助金計約４８９３万円の交付決定を取り消したと発表した。都によると、既に交付した２０１８〜２３年度分の約３７７９万円が返還されず、都は警視庁に相談している。同団体は今年１月に破産手続きを完了した。
都によると、団体は主催する作文コンクールで審査員への謝礼の領収書を偽造したり、実際には実施していない専門家による対面相談を「実施した」と虚偽報告したりした。
昨年１月、都が相談事業の現場を視察すると、対面相談の実施状況が実績報告と異なることが判明し、調査していた。
