避難所となっている熊本県八代市の体育館で過ごす人たち＝７月
政府は災害時の避難所に指定されている小中学校体育館などの冷房設置率を１００％にする計画について、２０３５年度までとする現行目標を５年程度前倒しする方向で調整に入った。大規模地震や豪雨などの災害が相次ぐ中、自治体間で設置率の差が大きく、夏場の災害発生に早急に備える必要があると判断した。政府関係者が２５日明らかにした。
文部科学省の調査によると、今年５月１日時点の設置率は全国平均で３３・１％。７月に震度７の地震で大きな被害が出た熊本県は２０・９％で、被災者の受け入れを冷房のある教室に急きょ変更する避難所もあった。
政府は昨年６月に閣議決定した「第１次国土強靱化実施中期計画」で、設置率を３５年度までに１００％とする目標を掲げたが、高市早苗首相は熊本地震後に開いた熱中症対策に関する関係閣僚会議で、目標前倒しの検討を指示していた。
