米国がＩＣＣの赤根智子所長を制裁対象としたことに対し、米大使館近くで抗議する人たち＝２１日、東京都港区
米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象としたことに対し、撤回を求め、日本政府に責任ある行動を求める声が広がっている。かつて法科大学院で赤根さんから教えを受けた国内の弁護士らはオンライン署名を始め、賛同は２６日夕時点で８万人を超えた。
署名は、教え子の弁護士らが中心となり「国際社会の法の支配を日本から支えたい」と願うネットワーク「ＪＩＲｏＬ（ジロル）」と、国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」の呼びかけで始まった。日本政府に「ＩＣＣを支持し、正義の旗手としての役割を果たし続けるべきだ」と訴えた。
名古屋大法科大学院で赤根さんから教わった上松健太郎弁護士（４４）と社本洋典弁護士（４５）もジロルのメンバー。７月には赤根さんを愛知県に招き、学生向けにＩＣＣに関する講演を企画したばかりだった。
上松さんは日本政府がＩＣＣ裁判官候補として赤根さんを指名した以上「支援は当然だ」と指摘する。対応次第では、今後国際司法を志す若者が萎縮しかねないとも危惧している。
