厚生労働省＝東京・霞が関
厚生労働省は２７日、成分や効能が市販薬と似た「ＯＴＣ類似薬」を処方された患者に追加負担を求める新制度を巡り、専門部会で患者団体の意見を聴取した。患者団体からは「経済的負担が大きくなるのではないか」「追加負担の対象となるかどうか医師によって判断がばらつきかねない」と懸念の声が上がった。
来年３月から、花粉症治療に用いるアレグラ錠など約千品目のＯＴＣ類似薬を対象に、自己負担に薬剤費の２５％を上乗せする制度が始まる。厚労省は、がんや指定難病の患者を原則として対象外とするが、主要な疾患や副作用と関連のない一般的な症状で処方された場合は追加負担を求める方針を示している。
これに対し、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、鎮痛薬や保湿剤はがん担当医以外のかかりつけ医などから処方されるケースがあると指摘。「がん治療との関連性を判断できず、追加負担を求められる事態が生じるのではないか」と危惧した。
