総務省に「公債費負担適正化計画」を提出する兵庫県の斎藤元彦知事（左）＝２７日午後、総務省
兵庫県が財政悪化により地方債発行に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行したのに伴い、斎藤元彦知事が２７日、総務省を訪れ、県財政の再建に向けた「公債費負担適正化計画」を提出した。公共事業への投資削減などを柱としている。斎藤氏は記者団の取材に「全庁一丸となってやっていく」と述べた。
県が１８日に公表した２０２５年度の一般会計決算で、収入に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率が、３年平均で基準とされる１８％を超え、１９・２％まで悪化した。起債許可団体に移行した地方自治体には、国への計画提出が義務付けられている。
