過労死・過労自殺の現状や国が進める防止策をまとめた２０２６年版「過労死等防止対策白書」の案が３日、判明した。医療業界で精神障害の労災認定数が急増していると指摘。「人手不足や、職場のメンタルヘルス（心の健康）対策を強化することが必要だ」とした。白書は１０月に閣議決定される見通し。

　白書案では、１２〜２３年度の精神障害に関する労災認定を分析。「特に医療（業界）の件数が大幅に増加した」とした。医療福祉業界は、２５年度の精神障害に関する労災請求件数も１２５４件（自殺を除く）で最多だった。労災認定された事案の要因では「対人関係」が顕著に増えていた。

　精神障害の労災認定は特定の業種に限らず増加している。白書案は対人関係の中でも「上司とのトラブル」が多いとし、「精神にトラブルを抱えている労働者が多数存在することは明らか」と指摘した。過重労働の防止や、休日確保の重要性に触れ「より良い職場環境に向けた取り組みも積極的に推進していく必要がある」と強調した。