自民党の加藤勝信前財務相は４日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、２月の衆院選公約を踏まえ、飲食料品の消費税率を引き下げる必要性を訴えた。物価高に言及し「公約を打ち出した以上、実現する責任がある。家計の負担を減らすのは、それなりに価値がある」と述べた。財政の信認に関し「対策は打っていかないといけない」とも強調した。

　来年４月からの減税実施を巡り「農業や外食産業から懸念が出ている。しっかり対応しないといけない」と指摘した。

　出席者から将来の党総裁選出馬への意欲を問われ「今はしっかり（高市政権を）支えていく。ただ常に高みを目指す姿勢に変わりはない」と言及した。