【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は９日、交通やエネルギーシステムといった重要インフラの公共調達で「欧州製品」を優遇することなどを盛り込んだ公共調達法案を発表した。中国製品などへの依存を低減し、経済安全保障を強化する狙いだ。
公共調達は交通などのほか、学校や医療サービスといった幅広い分野に及ぶ。ＥＵの域内総生産（ＧＤＰ）の約１５％に当たり、公的資金を効率的に投じて域内産業を支える目的もある。
ＥＵ加盟国や欧州議会との協議を経て最終決定する。日本政府内には「保護主義的だ」との声もあり、日本企業への影響を注視する構えだ。
法案では、機密情報の流出防止やサイバー攻撃への対処を目指し、信頼できる製品の導入やサプライチェーン（供給網）の強靱化を図る。ＥＵ企業に公正な市場アクセスを認めていなかったり、経済安保での懸念があると判断したりした場合には、公共調達への参加を制限する可能性がある。
製品の選定で価格だけでなく、気候変動といった環境や労働条件なども考慮するよう求める。
