「多機能な複合防衛拠点」に関する防衛省、日本製鉄、広島県、呉市の４者協議＝１１日午前、広島市
防衛省は１１日、日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区跡地（広島県呉市）に整備する「多機能な複合防衛拠点」について、来年３月末をめどに施設の具体的な配置や規模などを取りまとめる方針を明らかにした。誘致する装備品関連の民間企業は、地元経済への貢献も踏まえ、同５月ごろ選定する。
日鉄、広島県、呉市との４者協議を広島市で開き説明した。防衛拠点には、自衛隊庁舎や水中・水上型無人機の製造・整備施設、岸壁、火薬庫などを設ける。日鉄による建物の撤去が完了した区画から、防衛省が順次所有権を取得。民間企業による施設整備の着手は２０２８年度以降を見込む。
防衛省は関連経費を来年度予算案に盛り込む方針。
