中部電力が浜岡原発の耐震データを不正操作していた問題を巡り、同社の林欣吾社長は15日、原発が立地する静岡県御前崎市を訪れ、下村勝市長に「信頼を裏切る結果を招き、重く受けております」と陳謝した。同市周辺の3市と県庁も順次訪問し、首長らに社外弁護士による調査委員会が公表した報告書の内容について説明する。
林氏は下村氏との面会で「独自の正当化理論が存在し、コンプライアンス意識の欠如があった」などと不正の原因を説明した。地域の信頼回復を最優先事項とし、組織風土の変革に取り組むとした。下村氏は「根深い問題で、批判的思考が集団的に欠如していた」と批判。面会後に「中部電には安全意識を持ち直してもらいたい」と話した。
中部電は14日、地震動評価で「虚偽説明」「隠蔽」などの不適切行為があったとする報告書を公表。林氏と勝野哲会長は責任を取り辞任すると発表し、浜岡原発3、4号機の再稼働審査申請を取り下げる方針を示している。
中部電では浜岡原発1、2号機の廃炉作業の費用請求書類改ざんや、電気料金の過大徴収も発覚している。











