【ソウル共同】韓国の李在明大統領は18日、大統領府で記者会見し、米国の要請で韓国政府が検討しているホルムズ海峡の航行の自由確保に向けた韓国軍派遣に関し「戦争に関与、介入するための派兵はない」と明言した。中東情勢が悪化する前から海賊対策などで派遣されている海軍部隊の活動強化は検討しているとも説明した。
自国の商船や原油輸送路、国民の安全を守るための最小限の活動は必要と強調。戦争への不関与という原則を守っており、今後も変わらないとした。
李氏はこれまで就任1年などを機に記者会見を開いてきたが、今回は節目とは関係なく開いた。不動産政策や閣僚人事を巡る混乱を背景に、就任後最低水準に落ち込む支持率を意識したとみられる。










