介護保険制度で施設入所者に食費や居住費を補助する際、預貯金の要件に当てはまるかどうかの確認をオンラインで実施している自治体は１３％にとどまることが２９日、厚生労働省の調査で分かった。書面で金融機関に照会するよりも効率的で事務負担が軽減できるとして、厚労省は自治体や金融機関にオンライン対応を促している。
調査は市区町村や広域連合が対象で、１５６６団体から回答を得た。
補助制度は低所得者向けで、自治体は入所者からの申告に基づき預貯金を把握する。オンラインであれば書類の印刷や郵送の経費が削減でき、金融機関からの回答にかかる日数も書面に比べ８日程度短縮するという。
