最高裁

　生活保護費の引き下げは違法だとして、受給者らが自治体を相手取り、減額処分の取り消しを求めた四つの訴訟の上告審弁論が２９日、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）で開かれた。受給者側は、請求を認めなかった二審判決の破棄を求め、いずれも結審した。判決は１０月２３日。

　４訴訟は秋田、神戸、佐賀、熊本の各地裁で起こされた。同種訴訟では最高裁が２０２５年６月の判決で、引き下げを違法として処分を取り消した。２４年３月〜２５年５月に受給者側敗訴とした二審判決が見直される可能性がある。

　上告審弁論で自治体側は、最高裁判決に沿った判断を求めるとした。