カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事＝９月、ノースカロライナ州モンロー（ＡＰ＝共同）
【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は９月３０日、人工知能（ＡＩ）の判断のみに基づく従業員の解雇や懲戒を禁じる州法案に署名し、同法が成立した。州機関で「ＡＩ」の名称を維持する知事令にも署名し、トランプ大統領（共和党）が推進する「スーパーインテリジェンス」（超知能、ＳＩ）への変更を否定した。
新たな規制法は、雇用者がＡＩの分析に依拠して解雇や懲戒をする場合に、従業員の上司による評価などで裏付けるとともに、ＡＩの利用を本人に通知するよう定めた。ニューサム氏は声明で、ＡＩは機会をつくり出すために使うべきだとし「労働者やその家族を犠牲にしてはならない」と呼びかけた。
知事令では、名称変更をしたとしてもリスクに対処しない「無力で臆病な失敗」があると主張し、ＡＩの規制に消極的なトランプ氏を批判した。ニューサム氏は２０２８年の次期大統領選で民主党の有力候補の一人と目されており、トランプ氏と対立している。
