九州電力川内原発が立地する鹿児島県が、夏季の原発事故による住民避難を想定し、暑熱対策を導入した防災訓練を今月初めて実施することが９日、関係者への取材で分かった。７月の熊本地震の被災地は猛暑に見舞われ、災害時の熱中症対策が注目された。特に原発事故時は防護服などを着用して住民避難に携わる人や、密閉した屋内に退避する住民の熱中症リスクは高く、猛暑と事故が重なった際の対策は全国で課題となる。

　政府は原発の最大限活用を掲げて再稼働を進めるが、事故に備えた原子力災害対策指針や内閣府の関連資料に具体的な猛暑対策や熱中症の予防策は明記されていない。鹿児島県の担当者は「対策を試し、効果や課題を検証する」と話す。