国会内で開かれた衆院選挙制度に関する政党間協議の会合＝１５日午前
与野党は１５日、衆院選挙制度に関する政党間協議の会合を国会内で開いた。与党は衆院議員比例代表の定数を４５減らすよう改めて主張した。野党は反対し、平行線だった。現行の小選挙区比例代表並立制の部分的な見直しについては、自民党が小選挙区と比例代表の重複立候補者が復活当選する場合の基準厳格化などを提唱し、野党からは賛同する意見も出た。
与野党は今月末をめどに結論を得るよう努力する方針を確認しており、来週も協議する見通し。
この日の会合後、自民の鈴木馨祐氏は「定数についての結論が入らない合意は考えづらい」と記者団に述べた。日本維新の会の金村龍那氏は「定数に踏み込んだところで決着をつけたい」と強調した。
一方、国民民主党の古川元久氏は「抜本改革の前のつなぎであり、現行の定数を維持すべきだ」と指摘し、公明党の中野洋昌氏も「比例定数４５減は全く受け入れられない。各党が合意できるところをまとめるのが結論だと考えている」とけん制した。民主改革の会の落合貴之氏は「相当の工夫をしないと、議論がかみ合わない」と語った。
