【バンコク共同】日米欧の先進国に中国やロシア、新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）は１５日、タイの首都バンコクで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。中東混乱の長期化に伴う原油などエネルギー価格の高騰を背景とした世界的なインフレ進行の懸念を共有。物価高抑制に向けた各中銀の利上げの影響についても意見を交わす方針だ。為替相場安定の重要性も議論する。
会議後に片山さつき財務相が記者会見に応じる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が１３日公表した世界経済見通しで、２０２６年の世界全体の実質成長率を３・１％と見込み、７月時点から０・１ポイント引き上げた。一方でインフレが世界経済の足かせになりかねないと指摘した。
中国によるレアアース（希土類）の輸出規制を念頭に、重要鉱物の供給網の強化も協議する見込み。
先進７カ国（Ｇ７）も１５日午後、会議を開催。ロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、財政的な支援を継続する考えを確認するとみられる。急速に進化する人工知能（ＡＩ）のリスクも話し合う。
