政府は１６日、来年春の統一地方選の投票日を定める臨時特例法案を閣議決定した。道府県と政令指定都市の首長、議員選を４月１１日、政令市以外の市、特別区、町村の首長、議員選を同２５日とする。今国会での成立を目指す。

　統一選の対象は、原則として来年３月１日から５月３１日までに任期満了を迎える首長、議員の選挙。対象となる知事選は北海道、神奈川、大阪、奈良、鳥取、島根、徳島、大分の８道府県になる見通しだ。