米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）本体への制裁を決めたことを巡り、ＩＣＣを支援する団体などは１６日、オンライン記者会見を開き、日本政府が具体的な措置を講じるよう求めた。「深刻な人権侵害に関する事案の司法手続きを妨害してしまう。撤回を求めたい」とも強調した。
会見は国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」などが主催した。副理事長の伊藤和子弁護士は、日本政府は制裁に反対の立場を取る一方で、具体的措置は不明だと指摘。「銀行など民間企業が制裁に従ってしまうことを防ぐため、制裁をブロックするような法律が必要だ」と語った。
