病気やけがを再発しやすく包括的な対応が必要な高齢者の救急搬送に適切に対処しながら医療現場の逼迫を解消するため、高齢者搬送を一元的に受け入れる医療機関を新設することを盛り込んだ「救急医療基本法（仮称）」の骨子案を日本救急医学会がまとめたことが１６日、関係者への取材で分かった。法制化を目指し与野党の議員へ働きかけを強める。
今月、長崎市で開かれる学術集会で発表する。
関係者によると、救急搬送先の調整は消防隊員や病院など現場の努力に頼っている側面がある。ただ当直医や施設の専門分野と患者の症状の不一致により適切な対応が難しい事態や、搬送者増加で病床が逼迫し一般の救急患者の受け入れが難しくなるケースが出ている。
学会案は、搬送先の調整で国や都道府県などが担う役割を法律で規定。患者の年齢を問わず、重症度に応じて医療機関を１〜３次に分けている現在の救急体制を見直し、要介護・要支援状態の高齢患者を専門的に受け入れる「新救急医療機関」を整備し、一般救急の受け入れ余地を確保する。
