国土交通省が、一部の外国籍の船を日本籍扱いとすることで、非常時に政府が日本人救助や物資輸送のための航行を命令できるようにする方針であることが、１６日分かった。中東情勢の悪化などを踏まえ、戦争や災害時も物資の輸送を確保する狙い。今後、関連法改正を目指す。

　現在の海上運送法では、日本の船に対し、国交相が非常時に物資輸送などを命令できる。ただ国内の海運会社も外国籍の船を運航しているケースが多い。

　このため国交省は、日本企業が海外子会社から借りた外国籍の船を、日本籍と見なす仕組みの導入を検討している。対象となる船には税制面での優遇も調整する方針だ。