【ローマ共同】イタリアのメローニ政権は２０日、先週末に北部ミラノなどであったデモで若者らが破壊行為を繰り広げたことを受け、閣議で新たな治安対策を決定した。政令でデモへの暴力的参加罪を新設。犯罪を防ぐため一定の時間拘束する「予防拘束」の対象を成人から未成年を含めた１６歳以上に拡大する。ＡＮＳＡ通信が伝えた。

　ミラノでは１７、１８両日、暴徒化した若者らが店舗の略奪や破壊を行った。約２７０人が拘束され、約８０％が未成年だったとされる。右派のメローニ首相は閣議後「容認できない光景で軽視や正当化はできない」とインスタグラムの動画で述べた。一方、中道左派のサラ・ミラノ市長は「抑圧」だけでは対応は不十分だとの見解を示した。

　メローニ氏の説明によると、デモの最中に５人以上のグループで投石や花火などにより人々の安全を危うくした場合、最大で禁錮５年、２万ユーロ（約３５０万円）の罰金を科す新たな罪を設ける。

　また「破壊したら弁償する」との原則を適用し、「未成年者の行為の場合は親が支払わなければならない」と強調した。